耐震改修の進め方について

耐震改修の工事の重要性については、一戸建て住宅の所有者やマンションの管理人にとって、欠かせない事柄として扱われています。特に、大震災などに耐えうる物件を保つために、大規模な工事を行わなければならないケースがあるため、まずは信頼のできるリフォーム業者にサポートを依頼することが望ましいといえます。耐震改修のプランについては、屋根や外壁などのパーツごとに設定できるものや、床や柱などの建物の構造を変えるものがあります。例えば、木造住宅の耐震改修を全般的に行う際には、高額な費用が発生することがあるため、経済的な負担を抑えるうえで、じっくりと情報収集を行うことが求められます。現在のところ、自治体などの制度によって、リフォーム時に補助金が支給される制度があるため、こうしたチャンスを上手に使ってみることも良いでしょう。

古い木造住宅は早めに耐震改修して安心、安全な生活

大きな地震被害が発生する度に建築基準法が改正されて建物を建てる際の耐震性能基準を高めてきました。現状では特に昭和56年以前の木造建物が倒壊の恐れがあるとして耐震改修によるリフォームをすることが勧められており、国や地方自治体が改修工事に補助制度を用意していますが、平成12年にも建築基準法で一部の見直し改正が行われているので、平成12年以前の木造建物が耐震改修の対象と考えた方が良いようです。現に対象となる古い木造住宅に住んでいるか、または、中古住宅を購入しようと考えている場合は程度の差があるにしても耐震性に問題の箇所があるので、建築士の専門家に耐震診断をしてもらって、倒壊の恐れだけでなく、地震が起こった際に二次災害を被らないようにすることこそ安心、安全対策の第一歩です。また、費用の面でも大きな地震に襲われて自宅が全壊して立て直すことを考えれば耐震補強工事であればはるかに安い費用で済むことが明らかです。

耐震改修工事を済ませておくべき理由

耐震改修工事を済ませておけば、いざ大きな地震が来たときにも被害を最小限に抑えることができます。建物が倒壊しないなら、人命も家財道具も守ることができますし、何よりもその後ある程度の修繕をするだけで建物を使い続けることができます。倒壊してしまうと、もはや修繕は不可能です。その場合は、また新しく建物を建て替えるしかないでしょう。費用が大幅に変わってきますから、ぜひとも耐震改修工事はしておきたいものですね。最近は、小学校などでも耐震改修工事が進んでいます。数年後には、ほとんどすべての学校施設が地震に強いものへと生まれ変わる予定です。日本は地震が世界で一番多い国ですから、こうした工事とは無縁でいることはできません。地震対策には税金が注ぎ込まれるケースもあります。自宅の耐震工事でも、申請をすれば費用の一部を税金で負担してもらえます。